第22回　『インド人材の活用で、人材不足を新たな成長のチャンスへ』

2026年8月21日 2026年8月21日

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『インド人材の活用で、人材不足を新たな成長のチャンスへ』

少子高齢化の進行により、多くの企業が人材不足という共通の課題に直面しています。愛媛県内でも、製造業やIT、建設業をはじめ、幅広い業種で人材確保が経営課題となっています。そのような中、新たな選択肢として注目されているのがインド人材の採用です。

インドは若い世代が多く、毎年100万人を超える理工系人材が大学を卒業しています。高い専門知識や英語力を持ち、海外での就職を希望する人材も少なくありません。人手不足が続く日本と、豊富な若年人材を抱えるインドは、お互いの課題を補い合える関係にあると言えるでしょう。

外国人材を採用する際には、主に三つの在留資格・制度があります。

一つ目は「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる「技人国」です。大学などで学んだ専門知識を生かして働く人材が対象で、ITエンジニア、機械・電気設計、営業、通訳など幅広い職種で活用されています。専門性を持つ人材を中長期的に採用したい企業に適しています。

二つ目は「技能実習制度」です。日本で身に付けた技術や技能を母国へ移転する国際貢献を目的とし、製造業、食品加工、建設業などで広く活用されてきました。この制度は2027年4月から新たな「育成就労制度」へ移行する予定です。新制度では、一定の条件下で転籍、つまり職場の変更が認められるほか、日本語能力に関する要件が強化されます。また、特定技能への移行を見据えて人材を育成する制度となり、育成期間は最長3年間となる予定です。

三つ目は「特定技能」です。一定の技能試験と日本語試験に合格した外国人が対象で、人手不足が深刻な分野において即戦力として働くことができます。介護、外食、宿泊、建設、農業、製造業など、さまざまな分野で採用が進んでいます。

このように、外国人材の採用制度は、それぞれ対象となる職種や目的が異なります。「専門性の高い技術者を採用したい」「現場を支える人材を育てたい」「一定の技能を持つ即戦力が欲しい」など、自社の課題に合った制度を選ぶことが重要です。

インド人材は、理工系分野を中心とした高い専門性に加え、論理的思考力や学習意欲の高さも魅力です。人材不足を補うだけでなく、海外展開や社内のグローバル化、日本人とは異なる視点を生かした商品・サービス開発など、企業の成長を後押しする存在としても期待できます。

また愛媛県では2026年2月7日、インド・チェンナイ市内のホテルにおいて、対面式ジョブフェアを開催しました。本ジョブフェアは、タミルナドゥ州を中心としたインド高度人材と県内企業とのマッチング機会の創出を目的として実施したものです。今年度も11月28、29日にオンライン面接会を実施しますので、ぜひご参加ください。

『愛媛県ジョブフェアinチェンナイ（2026年2月7日開催）』